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How to invest overseas vol.7 U.S.A.2 以下の広告はAICが推薦・推奨
しているものではありません。
アメリカ2 バンク・オブ・ハワイ 

Introduction ハワイは、日本人にとって特権的なアメリカ

アメリカ人の知人と話をしていて、「アメリカの銀行口座を持ってるよ」というとびっくりします。仕事や留学でアメリカに住んでいたならともかく、ふつうの日本人が銀行口座を持てるはずがない、と思っているからです。

アメリカのメインランドなら、これは間違いではありません。とりわけ2001年の9.11同時多発テロ以降は、旅行者はもちろん正規の留学生ですら、銀行口座を開くのが難しくなってしまいました。

それ以前は、たとえ不法移民でも、米国内で仕事をしながら家庭を営んでいる以上、銀行口座がないと不便だということで、一定の条件を満たせば口座開設が認められていました。それが現在は、アメリカ市民の事実上のID であるSSN(Social Security Number/社会保障番号) を持っていないと、口座開設がいっさいできなくなってしまったのです。テロ実行犯が留学生の身分を装い、米国内の銀行口座を使ってテロ資金を受け取っていたからです。

ところがアメリカのなかで唯一、ハワイ州だけは、日本人をはじめとする外国人の非居住者に広く銀行口座の開設を認めています。これが、「ハワイは日本人にとって特権的なアメリカ」という理由です。

なぜこんな不思議なことが起きるのでしょう。

ひとつは、アメリカは日本とちがって、州(State)の独立性が強いことです。もちろん全国共通の金融規制はありますが、それ以外では州政府の裁量が大きく認められています。

もうひとつは、ハワイ経済の特殊性です。ハワイには製造業などの主要産業がなく、経済は観光と不動産業が支えています。いずれも主役は富裕な外国人で、彼らが別荘やコンドミニアムを購入し、バカンスを楽しむことで、地元経済が潤っています。ハワイでは外国人が銀行から融資を受けて不動産に投資しますから、ローンの返済や管理費の支払いに銀行口座が必要です。物件を賃貸する場合は、銀行口座がないと賃料を受け取れません。外国人に銀行口座の開設を認めないと、経済活動が滞ってしまうのです。

同様に、アメリカのメインランドでは、外国人(非居住者)が実体のない法人(ペーパーカンパニー)をつくることは認められていませんが、ハワイであれば、日本にいながらにして法人を設立できます。ハワイの銀行窓口に行く必要がありますが、法人名義の銀行口座を開くことも可能です。これも、法人名義で不動産を保有したり、ビジネスを行なう富裕な外国人に便宜をはかるための特例措置です。

現時点では、ハワイ州の銀行を利用するのが、日本人がアメリカに銀行口座を持つもっともかんたんな方法です。バンク・オブ・ハワイの口座があれば、Firstrade 証券の口座とリンクさせることで、資産運用の自由度も大きく広がるでしょう。

バカンスでハワイを訪れたら、ついでに銀行口座もつくってくるのはいかがですか?

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