アメリカ法人を設立・運営してみませんか？

ハワイ州に法人を設立し、法人名義の銀行口座を開設できます。

●手続きはすべて当会が行ないます。

アメリカ法人を日本で支店登記し、日本国内で事業活動を行なうこともできます。

●登記に必要な書類を当会でご用意します。

ハワイに法人を設立する10のメリット

1）資本金１ドルで株式会社が設立できる

　　アメリカには最低資本金規制がないので、少額の資本金で法人を設立できます。

2）１人で株式会社の社長になれる

　　ハワイ州ではすべての役員を社長１人で兼務することができます。

3）法人名義口座を保有できる

　　同時多発テロ以降、アメリカでは海外ペーパーカンパニーの法人口座は開設できなくなりましたが、ハワイ州にかぎり、日本人の設立した法人の口座開設が可能です（口座開設にはハワイの銀行窓口を訪れる必要があります）。

4）小切手やカードで米ドル建て決済が可能

　　アメリカに法人銀行口座があると、小切手やカードで米ドル建ての決済をすることができます。

5）法人名義で不動産を購入できる

　　ハワイの不動産を法人名義で所有することができます。不動産の持ち分変更も、株式の譲渡だけで簡単に手続きできます。

6)優遇税制を利用できる

　　ハワイ州（アメリカ）内で事業を行なわないかぎり、州税は非課税です（海外所得には課税されません）。

7)ハワイ法人を日本で支店登記できる（註）

　　日本国内で登記すれば、法人として日本国内で事業活動を行なうことができます。決算や税務申告は、国内法人と同じです。

8)日本の銀行にハワイ法人の銀行口座を持てる

　　国内で支店登記すれば、日本の銀行に法人口座を開設することができます。

9）日本での法人設立費用が節約できる

　　定款認証料（5万円）や印紙代（4万円）が不要です。

10）法人の維持費用が安い

　　ハワイ州内で事業を行なわないゼロ決算であれば、安価に法人を維持することができます。

★料金

　●初期費用　10万円

・ハワイ州での法人設立。

　●法人キット　2万円

　　・株券

　　・コーポレートシール（社判）　

　　　*法人としての活動には必須ではありません。

　●日本での登記用書類　2万円（註）

　　・日本での登記に必要な宣誓供述書を作成します。

　　　*日本国内のアメリカ大使館・領事館で手続きすることも可能です。

*日本での営業所登記は各登記所によって異なるので、サポート対象外です（基本的にご自分で可能です）。

　●年間維持費：　4万円（公共郵便物の転送サービス+税務申告・登録更新）

*公的機関からの郵便物以外の転送は別途ご相談

*税務申告はゼロ決算のみ。アメリカで売上が生じる場合は別途ご相談。

すべての価格が格安に設定されています。

他社と比較してみてください。

*ハワイ州での登記費用（約5,000円）込み。株券・コーポレートシールを作成する場合は、追加費用2万円。

**日本での所定の登記費用（8万円〜9万円）が別途必要になります。登記に必要な書類をご用意しますので、実際の登記手続きはご自身で行なっていただくことになります。

***ゼロ申告の場合。ハワイ州での登録更新料（約2,000円）が別途必要になります。

・USドル建ての場合はUSD1≒110円で換算

・他の業者は、HPに掲載されている料金表から概算

詳細は会員サイトにて。

ご興味のある方は先に会員登録をお願いします。

（註）会社法改正にともなう「擬似外国会社」の扱いについて

会社法821条では、外国法に基づいて国外で設立したのに日本に本店を置く会社や、日本で主に業務を行なう会社を「擬似外国会社」と定義し、「日本で取引を継続できない」とされています。これはタックスヘイヴン等にペーパーカンパニーを設立した後、日本で支店登記し、租税回避を目的として日本支店の利益をさまざまな名目でペーパーカンパニーに逃すことを防ぐ目的の条項ですが、この法案が成立すると、現地で営業実態のないハワイ法人の日本支店も「擬似外国会社」と見なされる可能性があります。

2008年3月現在、ハワイ法人の支店登記を拒否されたとの報告はありませんが、上記のリスクをあらかじめご了解ください。

（2008/3）